2010年03月08日

<生物多様性>「国内損失、止まらず」目標は未達成 環境省(毎日新聞)

 さまざまな生き物が生息することなどを指す生物多様性の国内状況について、環境省の検討委員会は2日、「全体として損失傾向は止まっているとは言えない」とする初の報告書案をまとめた。02年の国連生物多様性条約第6回締約国会議で、各国は「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標で合意した。目標を達成できなかった日本は今後、対策強化が求められる。

 生物多様性は開発や外来種などで急速に失われ、世界で年間4万種が絶滅していると言われている。検討委は、国際目標の達成状況を把握するために設けられた21項目の目標を審議した。

 その結果、「地球温暖化の影響低減」「多様性の持続可能な利用促進」「遺伝的な多様性保全推進」のうちの3項目は未達成だった。理由として、生物の生息地を脅かす温暖化の低減策が検討中のままで、持続的な林業ができる国際認証を受けた森林面積が全森林の1%に過ぎない点を挙げた。また、日本の在来牛は西洋牛との交配が進み、現在は2品種しか残っていないと指摘した。

 このほか、「生息地保全」など9項目は不十分と結論付けた。残りの7項目はデータ不足などを理由に判断しなかった。

 条約のアフメッド・ジョグラフ事務局長は2日、東京都内で講演し、2010年目標について「達成できなかったとの報告が各国から相次いでいる」と報告。「これまでのやり方では多様性の損失速度を抑制できない。政府、企業、市民の連携が必要だ」と訴えた。【足立旬子】

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2010年03月06日

50年前に「九死に一生」経験 88歳の大津波避難民 岩手・大船渡(産経新聞)

 岩手県大船渡市周辺では過去にも繰り返し大津波に襲われた経緯があり、地元には被害の経験者も多い。

 家族と大船渡小学校体育館に避難してきた清水一造さん(88)は、昭和8年、35年の2回の大津波に遭遇、今回が3回目だという。忘れられないのが35年の前回のチリ地震津波だ。

 旅館を営んでいた清水さんは、午前4時ごろ、防災のサイレンで目が覚めた。前日昼ごろ、町では津波が来るかもしれないとうわさがたっていた。清水さんが海岸に様子を見に行くと、潮が大きく引いており、そこかしこに魚が跳ねていた。しかし、夜になっても津波は来ず、安心して海辺にある旅館で寝ていたという。

 サイレンで津波だと気付き、旅館にいた20人ほどの宿泊客を高台に避難するよう指示したが、どうしても客の1人が起きない。体を揺すったりたたいたりして起こし、担ぐように旅館をでた瞬間、大きな波に押し戻された。

 清水さんは無我夢中で客とともに2階に上がり、天井板を引きはがして屋根の上にでた。家も流され「生きた心地がしなかった」というが、「お客さんを死なせちゃいけないと、それだけを考えていた」。

 押し流された家は、近隣の住宅に引っかかるようにして止まり、清水さんは九死に一生を得た。「怖い思いをさせてしまった」という清水さんの思いとは裏腹に、宿泊客は「めったにできない経験ができてよかった」と喜んで帰っていったという。

 清水さんは「今思うとなんであんな力がでたのか不思議。とにかく必死だった。今回は情報も多く、少し余裕があるが、それでも津波は怖い」としみじみ語った。

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【科学】地震発生予測 検証実験 「当たるモデル」条件探る(産経新聞)

 ■降水確率並み「予報」目標

 いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。(中本哲也)

 検証実験を始めたのは昨年11月。関東地方、日本列島(陸域)、周辺海域を含めた日本全域の3つの地域を対象とし、関東地方は約5キロ四方、日本列島と全域は約10キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ100キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ30キロまでを予測範囲にした。

 大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード(M)4以上の地震を対象とする1日、3カ月予測と、M5以上の地震の発生確率を予測する1年、3年予測の4コースを設定した。

 地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が2005年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、30年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。

 しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、30年以内の発生確率は最大でも十数%にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。

 一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。

 東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。M4以上の地震だと1年に1000個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。

 異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、2006年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。

 国内外の研究者に公募し、合計89件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、5月ごろだ。

 将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。M5クラスの中規模地震と、M7〜8級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。

 「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。

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